Ⅱ. 事業承継・M＆A
経営者の平均年齢が62歳を超えたそうです。経済産業省が2017年10月に発表した『中小企業・小規模事業者の生産性向上について』によれば、今後10年の間に経営者の平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者約245万人のうち、約半数の127万人が後継者未定であるといいます。この状況を放置した場合、2025年頃までに累計で約650万人の雇用が失われ、GDPでは約22兆円が失われる可能性があると同省は推定しています。事業承継は我が国経済全体の大きな課題となっています。
当社は、福井県事業承継・引継ぎ支援センターの登録民間支援機関・マッチングコーディネーターとして、事業承継の相談、事業承継計画の作成支援を多数行っています。また、国登録のM＆A支援機関としてM＆Aの支援を行っています。
１．事業承継計画・第二創業計画
事業承継は
①親族内承継
②従業員承継
③社外への引継ぎ
といったパターンがあります。
事業承継には、特に後継者の育成も含めれば時間がかかります。早期に、計画的に進めることが必要です。事業承継の一連の流れ、承継に向けた課題の整理から、経営者と後継者の橋渡し役も担いながらの事業承継計画作成をサポートします。
新しい経営者が引き継いだ事業を刷新し、業態を転換したり新しい事業へ進出したりすることを「第二創業」といいます。ベースとなる事業の地盤は保持しつつ、状況を好転させるために経営の革新をはかる、後継者による経営革新である第二創業の支援に注力しています。
２．Ｍ＆Ａ
資本の移動を伴う、社外の第三者への事業の引継ぎをM＆Aは、現在では事業承継の大きな柱になりつつあります。経済産業省でも2020年３月に「中小M＆Aガイドライン」を策定、また「事業承継事業承継・引継ぎ補助金」により資金面をサポートするなど、事業承継の一形態としての中小M＆Aを促進しています。
当社は「事業承継事業承継・引継ぎ補助金」の補助対象となり得る国登録のM＆A支援機関として、相談対応から、マッチング、企業価値評価、交渉、条件調整、契約、M＆A後の統合プロセス（PMI）支援など、一連の流れをサポートします。
M&A支援機関登録制度とは？
プラスアルファラボラトリーは、M&A支援機関です。
Ｍ＆Ａ支援機関登録制度とは、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を中小企業庁が創設したものです。
現在までに本制度に登録されている支援機関は、支援機関登録制度事務局ホームページにて公表されています。
「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」のホームページより検索が可能です。
\ 詳しくはこちらをご覧ください /
３．後継者教育・幹部教育
事業承継、第二創業の成功に向けては、後継者やそれを支える次世代の幹部社員のレベルアップが重要になります。当社では後継者とマンツーマンでの家庭教師役から、後継者を支える経営幹部のチーム作りまでの支援を実践しています。
当社の後継者育成プログラムは、「第二創業」による成長エンジン再点火に向けて、必要最低限の経営知識・ノウハウ習得と自社の課題分析から、後継者による新しい経営ビジョンをまとめていくものとなっています。プログラムの基本的な内容は図の通りです。
